「宅地建物取引主任者（宅建）」は、土地や建物（いわゆる「不動産」と呼ばれるもの）における全般的な知識が、「試験」という形式で問われる国土交通省管轄の法律系国家資格です。宅建は、宅地・建物の公正な取引が行われることを目的として、１９５８年に創設された資格制度です（なお、当時は「宅地建物取引主任者」ではなく、「宅地建物取引員」という名称で呼ばれていました）。

   法律系国家試験の登竜門として、年に１回、例年１０月の第３日曜日に行われており、約２０万人の方が受験するダントツ人気ナンバーワンの資格試験になります。これだけの人が受験するということは、やはりそれなりの理由や根拠があります・・・。

   宅建の受験者が多い最大の要因としては、この資格試験の内容が、人間が生活する上で必要とされる三大要素「衣・食・住」の「住（住むこと）」における全般的な法律知識や実務的知識が問われる試験だからです。

   土地・建物などのいわゆる「不動産」を買ったり、借りたり、あるいは、売ったり、貸したり、という行為自体、不動産業界（不動産関連業界）以外の人は、一生の中でそう何回もあるものではないと思います。ましてや「不動産」といえば、非常に高額な財産です（場合によっては、何十万、何百万、何千万、何億･･･という単位のお金が絡んでくることもあります・・・）。

   そういった非日常的な行為であり、しかも高額な金銭が絡む可能性がある（＝一生にそう何度もない高い買い物であり、勇気のいる決断をしなければならない）となると、いろいろな意味で慎重にならざるを得ないのが当然だと思います。不動産全般に関する知識がほとんど無いに等しい場合はなおさらです。そのように、いざ不動産を買おう、借りよう、となった場合に、宅建の知識そのものが、時として非常に役に立ちます。

   万一の時に、自分の財産を自分で守ることにつながる知識や知恵をつける、という意味においても、是非学んでおきたい内容の資格である、ということが言えると思います。 

  人間が「土地」の上にある「建物（家）」に住んでいる以上、本来「宅建」という資格の知識や内容は、すべての方が最低限知っておきたい法律知識、また、専門知識である、と言っても過言ではありません。

  宅地建物取引主任者資格試験（宅建試験）実施公告・・・平成２４年６月１日（金）、官報にて告示予定。

  実施概要の詳細については、平成２４年６月頃、宅地建物取引主任者資格試験・指定試験機関（財団法人不動産適正取引推進機構）のホームページを再度ご確認ください。
   

平成２４年度宅地建物取引主任者資格試験（宅建試験）のスケジュール（予定）

※宅建試験の受験申込み（受験願書配布等）についての詳細は、財団法人不動産適正取引推進機構ホームページをご確認ください。

   宅建試験に合格したら、すぐに「宅地建物取引主任者（取引主任者）」として第一線で活躍できるわけではありません。取引主任者としての扱いを受けるためには、合格後に、所定のプロセスを踏んでいただくことになります。

【“宅地建物取引主任者”になるまでの流れ】

   １００人の方がいらっしゃれば、１００通りの考え方があると思います。また、受験を目指そうとされる方お一人お一人、お仕事やご家庭の事情、その他様々な事情の中で受験を決意しなければならない方もいらっしゃると思います。

   しかし、最少の努力で、確実に合格を勝ち取るためには、ある程度、共通の認識を持っていただくことが必要不可欠となります。最終的に試験で結果を出すためには、やはり結果を出すための“合理的な、かつ、無駄の無い、効率の良い努力”を行っていただけるか、が必要になります。

   まずは「宅建受験専門校 宅建ゼミナール」の「無料講座説明会」等への参加をお薦めいたします。そこで、参加いただいた方の現状に合わせて、担当のカウンセリング・マネージャーが、「個別カウンセリング形式」で、丁寧に、わかりやすく行ってまいります。学習を始めるに当たっての疑問点や不安点、確認しておきたい点などはすべてこの講座説明会時に解決してください。

   宅地建物取引主任者資格は、いわゆる「業務独占資格」です。宅地建物取引主任者の資格を持った人にしか任せられない仕事（業務）というのがあります。宅地建物取引主任者（取引主任者）にしかできない仕事は、次の３つです。

（１）重要事項の説明

不動産を購入しようとする人（買主）や、借りようとする人（借主）に対して、その物件の情報や判断材料となる重要な項目の説明を行う仕事です。

（２）重要事項説明書への記名・押印
重要事項説明書に記載した内容に間違いがないかどうかを確認した上で、記名・押印する仕事です。

（３）３７条書面（契約書）への記名・押印

３７条書面（契約書）に記載した内容に間違いがないかどうか確認した上で、記名・押印する仕事です。

   「宅地建物取引業者（宅建業者）」は、宅地建物取引業（宅建業）の免許を受けて、不動産取引の仲介（媒介）や代理をしたり、自己の不動産の売買等をすることを仕事として行っている者（＝“個人事業主”や“法人”など）をいいます。
   それに対して、「宅地建物取引主任者（取引主任者）」は、年に１度の宅建試験に合格し、都道府県知事の登録を受け、取引主任者証の交付を受けた“人”のことで、不動産取引の仲介（媒介）や代理、不動産の売買等の取引の際、お客さんに対し、その物件の重要事項を説明したりするなど、不動産取引において一番大事な部分に係わる仕事をする人のことをいいます。
   よって、「宅地建物取引業者 ≠ 宅地建物取引主任者」ということです。

   宅地建物取引業者と宅地建物取引主任者の違いや比較等については、「宅地建物取引業法」という法律の中でも詳細に学んでいくことになります。実務経験のある方も宅地建物取引業法の詳細を学んでいくうちに、「実務ではこうだったのに、法律上はこうだったのか・・・」と戸惑ったり、理解される方もたくさんいらっしゃいます。