宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。
試験の内容は、おおむね次のとおりで、全7科目になります。
(1)土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
(2)土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
(3)土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
(4)宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
(5)宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
(6)地及び建物の価格の評定に関すること。
(7)宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること(※参照)。
もう少し簡潔な言葉で表現すると・・・
↓
(1)土地・建物
(2)権利関係
(3)法令上の制限
(4)税法
(5)需給・実務
(6)価格評定
(7)宅建業法(※参照)
となります。
(なお、(1)と(5)は、いわゆる「5問免除対象科目」となります。)
そして、各科目の出題数は、下記の通りとなります。
(1)土地・建物・・・2問
(2)権利関係・・・14問(主要3科目の1つです)
(3)法令上の制限・・・8問(主要3科目の1つです)
(4)税法・・・2問
(5)需給・実務・・・3問
(6)価格評定・・・1問
(7)宅建業法(※参照)・・・20問(主要3科目の1つです)
※なお、平成22年度宅建試験より、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」(平成19年法律第66号)が、宅地建物取引業法施行規則第8条第7号に定める”宅地建物取引業法及び同法の関係法令(=上記科目でいう(7)に該当)”に該当する法令として、出題の対象になりました。 |