上記の皆様は、当校の宅建講座を受講の上合格され、合格体験記の執筆にご協力いただいた方々です。
この場を借りて深く御礼申し上げます。また皆様の今後益々のご活躍、心より御祈り申し上げます。
この場を借りて深く御礼申し上げます。また皆様の今後益々のご活躍、心より御祈り申し上げます。
| 近頃の学生さんは、資格に対する意識にかなりの変化があります！ | |
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近年、私立の各大学が資格取得専門の機関を立ち上げて、大学生に資格を取らせるためのバックアップを行っています。そのため、当然のことながら学生の「受験者数」も増加しており、それに比例して学生の「合格者数」も増えております。 学生さんの場合、資格取得の動機は、学生特有の動機で様々です。代表的な例としては「就職に有利になりそうだから・・・」、「とりあえず何か資格でも取っておきたい・・・」、「将来が不安だからなんとなく資格を取っていたほうがよさそう・・・」、「両親が不動産関連の仕事をしていて将来、後を継ぐから（その可能性があるから）・・・」などです。そういったことを考えながら、基本的に“時間のある学生さん”は、受験勉強を行います。現在、当校がお世話になっている私立大学の学生さんも、頑張る方は本当に必死になって頑張ってみえます。 ということは、“時間のある学生”と、“時間のない社会人”、どちらが有利かは、考えなくても分かることです。その学生たちと「同じ土俵」で、「同じ内容の試験」を「同じ日時」に受験しなければならない、という現実が待っています。その現実に社会人の方はいつ本当の意味で気づいていただけるか・・・です。そのことを“時間のない、忙しい社会人”の方は自覚することが必要です。社会人の方は、限られた時間の中で「学生さん以上」に努力しなければならない、ということが言えると思います。 |
| 近年、宅建試験の合格基準点が上昇傾向にあります！ | |
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前記（１）にも挙げましたが、“時間のある、しかも勉強慣れしている（はずの）学生さん”が、"受験勉強"にかなりの時間を費やすわけですから、当然受験者全体のレベル自体、上がってきています。しかも、社会人の方には耳の痛い話ですが、近年「合格点」が上昇傾向にあります。近年の合格基準点は、１３年度５０問中３４問、１４年度同３６問、１５年度同３５問、１６年度同３２問、１７年度同３３問、１８年度同３４問、１９年度同３５問と、５０問中約７割、あるいはそれ以上得点しないと合格ができない、という試験になってきています。もちろん、問題の内容がここ数年易しかった、という見解もありますが、その一方で、前記（１）に挙げました「学生の受験者数の増加に伴う合格基準点レベルの上昇」も否定はできない、ということです。 やはり基礎から知識を積み上げた方が最終的には合格していく、ということであり、逆に言うと、中途半端な学習をしたり、基本的なミスをしてしまうと、それが致命的になってなかなか合格までたどり着けない、ということを現していると言えるでしょう。 |
| やはり「登録講習修了者（５問免除権利者）」の存在は、一般受験者にとって少なからず影響していると言えます！ | |
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不動産従業者のための“特権制度”して、規制緩和の流れで、ここ数年拍車がかかっているのが、この「登録講習制度（いわゆる５問免除制度）」です。これは、不動産従業者のためだけに認められている制度で、宅建試験出題数５０問のうち、“５問分”が、一定の講習（登録講習）を受講し一定の試験に合格すれば、“免除される”という制度です。不動産従業者以外の方（他の業界の方、一般の方）からすれば、“何？その制度？なんでそんな制度があるの？”ということなのですが、現行法でそういった制度がある以上、
それに沿って対策を取っていくしかありません。ただ一つ言えることは、当校で受講して宅建合格を目指す場合、この「登録講習制度」は、あまり意味をなしません。なぜかというと、“免除される５問”、というのは、いわゆる“主要３科目以外の科目”だからです。宅建試験は、「主要３科目（権利関係、宅地建物取引業法、法令上の制限の３科目合計４１問出題）」でしっかり得点できなければ、まず合格は有り得ません。よくあるケースですが、５問免除の権利のある方にありがちな落とし穴して、“５問あるからなんとなくあまり勉強しなくても合格できそうな気がする・・・”という“錯覚”に陥る可能性がある、ということです。実際に、そういった方は毎年山ほどいらっしゃいます。 ただし、逆に５問免除の権利を得た上で、しっかりと受験対策を行う方もこれまたいらっしゃる、という現実もあります。 結局、宅建試験に合格するには、まず“自分が合格するためには何をどのようにやっていけばよいのか”をしっかりプラン立てした上で取り組むことが大事だということです。特に、一般受験の方は、“登録講習修了者”に負けないように、しっかりと対策を取ることが必要です。計画性を持って取り組むことができれば、結果として、５問免除があろうとなかろうと関係ない、ということです。 |
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